住居確保給付金（家賃補助）は外国人住民も対象になり得るか
住居確保給付金は、離職・廃業、または本人の責任・都合によらない就業機会の減少により就労状況が離職・廃業と同程度になったことで経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある主たる生計維持者を対象とする家賃相当の給付です。外国人住民も要件を満たせば対象になり得ますが、世帯の収入・資産要件や求職活動要件を満たす必要があります。個別の対象可否は、地域の自立相談支援機関で確認します。
- 最終確認日
- 2026-08-29
カテゴリー
住まい・生活
国の家賃給付、住宅セーフティネット、居住支援法人の3制度と、大阪府営住宅・愛知県営住宅を掲載しています。
外国人住民の住宅セーフティネット制度と登録住宅の探し方
外国人は住宅確保要配慮者に含まれます。ただし、外国人を受入対象に設定したセーフティネット登録住宅を探す必要があります。検索後は住戸ごとの登録情報を読み、入居申込みの条件と自治体の支援情報を分けて確認してください。
- 最終確認日
- 2026-08-29
外国人住民の賃貸相談：対応地域で探す居住支援法人
居住支援法人は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、都道府県知事が指定する法人です。住宅セーフティネット制度では外国人も住宅確保要配慮者に含まれますが、各法人が実際に対象とする人、対応地域、業務、対応言語は同じではありません。外国人住民は、国土交通省の日本語版一覧で地域と掲載項目を絞り、利用前に法人へ直接確認します。
- 最終確認日
- 2026-08-29
大阪府営住宅に申し込む外国人住民の入居資格と募集・抽選
大阪府営住宅は、住宅に困っている世帯を対象とする公営賃貸住宅で、現金の家賃補助ではありません。外国人住民も、対象となる在留資格等に該当し、世帯の収入、申込者本人の大阪府内での居住または勤務などの共通申込資格と、応募区分ごとの資格をすべて満たせば申し込めます。申込み後には、資格審査と、公開抽選等の適用される選考があるため、一つの条件を満たしただけで入居が決まる制度ではありません。
- 最終確認日
- 2026-08-28
愛知県営住宅へ申し込む外国人住民の入居資格と募集方法
愛知県営住宅は、決められた入居資格を満たす人が募集住戸へ申し込む公的賃貸住宅で、現金の家賃補助ではありません。外国人住民も対象となる募集区分の資格を満たせば申し込めますが、外国籍であることや多言語相談を利用したことだけで入居できる制度ではありません。定期募集と新設募集は抽選、常時募集は原則として先着順で受け付け、いずれも募集区分ごとの資格審査があります。
- 最終確認日
- 2026-08-28