外国人住民の賃貸相談：対応地域で探す居住支援法人

国土交通省の日本語版居住支援法人一覧は2026年6月30日時点の情報で、指定都道府県、法人名、所在地、業務エリア、業務内容、ホームページ、法令上の家賃債務保証業務の認可状況、連絡先、外国人を含む居住支援対象の欄を掲載しています。掲載内容は法人へのアンケートに基づき、空欄は未回答や公表不可なども含むため、サービスがないことの証明にはなりません。英語版一覧があることから、その法人が英語その他の外国語に対応すると推測することもできません。実際の支援対象、対応地域、対応言語、業務、現在の利用可否と費用は法人へ直接確認してください。

対象となる人

• 外国人は住宅確保要配慮者に含まれます。ただし、すべての居住支援法人が外国人を対象とするわけではありません。日本語版一覧の外国人欄を手がかりにし、現在の支援対象を各法人へ確認します。
• 住宅情報の提供や賃貸相談を行う法人がありますが、紹介できる住宅、相談方法、対応地域、対応言語、受付状況は法人ごとに異なります。相談すれば住宅が見つかる、または入居できるという保証はありません。
• 家賃債務保証については、保証会社を紹介する業務と、法令上の認可を受けた法人が自ら行う保証業務を分けて確認します。日本語版一覧の業務内容と認可状況を確認しても、保証契約の成立は保証されません。条件、現在の取扱いと費用は法人へ問い合わせます。
• 見守り、安否確認、生活相談などの生活支援を行う法人もあります。ただし、すべての法人がこれらを一括で提供するわけではなく、対象者、実施地域、提供時期、内容と費用は個別確認が必要です。
• 国土交通省は制度情報と一覧を提供し、都道府県知事は法人を指定・監督します。個別の相談、対応可否、支援内容と費用の確認先は指定居住支援法人です。

注意点

• 居住支援法人は必ずしも制度上の全業務を行いません。一覧の空欄を「対応なし」と断定せず、英語版一覧だけで対応言語を判断しないでください。
• これは住民向けの現金給付ではありません。住宅の紹介、家賃債務保証契約、賃貸借契約、入居、無料対応や相談の成功を約束する制度でもありません。
• 公式ページにある法人・都道府県向けの補助、公募、研修や期限は、住民が居住支援を申し込むための受付期間や申請期限ではありません。

居住支援法人への相談と、住宅・保証会社・賃貸人との契約は別です。相談前に、自分が希望する地域と言語、必要な支援を整理してください。対応中と掲載されていても、現在の空き、受付、条件、費用は変わることがあります。無料とは限らず、住宅、保証契約、賃貸借契約、入居や支援結果は保証されません。

手続きの流れ

1. 国土交通省の制度ページを読み、日本語版の居住支援法人一覧で、自分の都道府県や市区町村を業務エリアとする法人を探します。
2. 候補法人について、業務内容、外国人欄、法令上の保証業務の認可状況、ホームページと連絡先を確認します。空欄は未回答・非公表等を含むため、それだけで除外しません。
3. 候補法人へ直接連絡し、実際の支援対象、対応地域、対応言語、住宅情報・賃貸相談、保証会社の紹介または法人自身の保証、見守り・生活支援、現在の利用可否と費用を確認します。