外国人住民の住宅セーフティネット制度と登録住宅の探し方

受入対象、受入範囲、受入条件は住戸ごとに登録され、住宅詳細の登録情報には連帯保証人と家賃保証への加入に関する欄があります。登録住宅の住宅詳細を確認して賃貸人へ入居申込みを行います。登録されていることは、入居、家賃低廉化、補助の対象のいずれも保証しません。住戸の登録情報と自治体の補助案内は、それぞれ最新の内容を確認します。

対象となる人

• 外国人は住宅確保要配慮者に含まれますが、外国人を受け入れる登録住宅を住戸ごとに確認します。
• 家賃低廉化はセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅が対象です。世帯の月収上限は、原則15.8万円以下、子育て世帯と新婚世帯は21.4万円以下、多子世帯は25.9万円以下です。
• 家賃債務保証料等低廉化はセーフティネット登録住宅または居住サポート住宅が対象です。世帯の月収上限は、原則15.8万円以下、子育て世帯と新婚世帯は21.4万円以下、多子世帯は25.9万円以下です。
• 住替え補助はセーフティネット登録住宅、セーフティネット専用住宅または居住サポート住宅への移転が対象です。全経路の世帯月収上限は、原則15.8万円以下、子育て世帯と新婚世帯は21.4万円以下、多子世帯は25.9万円以下です。低廉な家賃への経路は通常、家賃が下がる必要がありますが、子育て世帯、新婚世帯、多子世帯は例外です。災害経路Aは土砂災害特別警戒区域または建築が禁止された災害危険区域からの住替えに限ります。災害経路Bは被災者が、原形復旧を前提としない流域治水型復旧事業の地域内にある災害危険区域または浸水被害防止区域から住み替える場合に限ります。
• 支援は経路、世帯、住戸と地方公共団体の実施状況により異なります。

注意点

• 外国人であることや登録住宅であることだけでは、入居や補助は決まりません。
• 三つの支援経路は対象住宅が同一ではなく、個別に確認します。

条件と利用可否は、支援経路、世帯、住戸、地方公共団体の実施状況によって異なります。住民向けの全国一律の補助額はなく、全国一律の申請期限もありません。改正法は2025年10月1日に施行されましたが、自治体の実施を自動的に保証せず、個人の補助対象を意味しません。

手続きの流れ

1. 国土交通省の公式ページで制度情報を確認します。
2. 住宅詳細を確認し、登録賃貸人を住戸への申込先として入居申込みを行います。
3. 地方公共団体に補助の実施と詳細を確認します。補助の対象確認は住戸への申込みとは別の手続です。