医療費
傷病手当金とは?会社員の健康保険給付と支給条件をわかりやすく解説
傷病手当金は、会社の健康保険に加入している人が業務外の病気やけがで働けなくなった際に生活を支える給付です。外国人労働者も、国籍だけで対象可否が決まるわけではなく、日本人と同じ加入条件を満たしているかを確認します。市町村国民健康保険の加入者全員が対象ではなく、労災保険の給付とも別の制度です。支給の可否や金額は個々の状況によって異なるため、公式サイトでの確認が欠かせません。
傷病手当金
- 対象地域
- 全国(被用者健康保険)
- 担当機関
- 厚生労働省 / 全国健康保険協会(協会けんぽ)・健康保険組合等
- 最終確認日
- 2026-08-28
- この記事について
- 独立して運営する民間サイト
傷病手当金は、全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合等が扱う所得補償型の健康保険給付です。会社員など被用者保険の被保険者が、業務外の病気やけがにより仕事に就くことができない状態が続いた場合に、生活を支える目的で現金が給付されます。給付には待期3日という仕組みがあり、連続する3日間の休業を満たした上で、4日目以降の休業分から支給されます。市町村国民健康保険の加入者全員に共通する給付ではない点は、しばしば誤解されるポイントで、詳しくは加入している保険者にご確認ください。また、労災の対象となるケースは、傷病手当金とは別に扱われます。支給される金額や条件は個人の標準報酬月額や休業日数などによって異なるため、まずは自分が加入している保険の種類を確認したうえで、公式情報にあたることが重要です。
対象となる人
- 会社員など被用者保険(協会けんぽ・組合健保等)の被保険者であること
- 業務外の病気・けがにより仕事に就くことができないこと
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること(待期期間の完成)
- 休業中に会社から十分な給与が支払われていないこと
- 市町村国民健康保険の加入者全員に共通する給付ではなく、労災の対象となるケースは別に扱われる
注意点
- 市町村国民健康保険(自営業者・フリーランス等が加入)の加入者全員に共通する給付ではありません。会社の健康保険に加入している人向けの制度で、詳しくは加入している保険者にご確認ください。
- 労災の対象となるケースは、傷病手当金とは別に扱われます。両者は別の制度として運用されています。
- 被保険者資格の喪失等は支給の継続に影響する条件があります。自動的に継続されるわけではなく、個別の条件確認が必要です。
支給される金額は、標準報酬月額など個人の状況にもとづいて個別に計算されるため、一律の金額を示すことはできません。支給期間は、支給が始まった日から通算して1年6か月までとされていますが、その間に給与の支払いがあった場合や、被保険者資格を喪失した場合など、支給の継続に影響する条件もあります。具体的な金額や自分のケースでの支給期間の見通しは、加入している健康保険の窓口や公式サイトの計算例で確認してください。
手続きの流れ
- 自分が加入している健康保険が、協会けんぽ・組合健保などの被用者保険か、市町村国民健康保険かを確認する
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)の公式サイトで、最新の支給条件や計算方法、令和8年の計算例を確認する
- 全国健康保険協会または加入している健康保険組合等の窓口に、自分のケースについて相談する
よくある質問
市町村国民健康保険に加入していますが、傷病手当金はもらえますか?
市町村国民健康保険の加入者全員に共通する給付ではありません。会社の健康保険(協会けんぽや組合健保等)に加入している被用者向けの制度で、詳しくは加入している保険者にご確認ください。
被保険者資格の喪失は傷病手当金の継続受給に影響しますか?
資格喪失等は支給の継続に影響する条件があります。詳しくは加入している保険者にご確認ください。