外国人求職者向け求職者支援制度（職業訓練受講給付金）の条件

この制度では「訓練を受けられるかどうか」と「給付金を受け取れるかどうか」が別々に判定されます。ハローワークに求職申込みをし、労働の意思・能力があり、訓練等の支援が必要と認められることが基本ですが、無料訓練だけを利用できて給付金の要件は満たさない、というケースもあり得ます。基本手当（雇用保険の失業給付）の受給資格がある人にも訓練を受けられる例外はありますが、その資格がある間は本給付金を受け取ることはできません。

対象となる人

• 基本要件：ハローワークで求職申込みをし、雇用保険の被保険者・受給資格者ではなく、労働の意思・能力があり、訓練等の支援が必要と認められること。基本手当の受給資格がある人が訓練を受けられる例外もあるが、その資格がある間は給付金を受給できない。
• 月10万円等の給付金を受けるには、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下、現住所以外に土地・建物を所有していないことなど、8つの要件がある。
• 残りの要件として、訓練実施日すべてに原則出席すること、同一世帯に同時受給者がいないこと、過去3年以内に不正受給がないこと、過去6年以内に本給付金を受けていないことが含まれる。
• やむを得ない欠席を証明できる場合でも8割以上の出席が必要。育児・介護を行う人や基礎コース受講者には証明できない場合を含む限定的な例外があるため、詳細はハローワークで確認する。
• 外国籍の人は、在留資格上その仕事に就くことができるか、求職申込みや支援指示を受けられるかを、あらかじめハローワークで確認する。

注意点

• 訓練を受ければ自動的に月10万円がもらえると誤解されがちだが、実際には8つの要件をすべて満たす必要があり、満たさない場合は無料訓練のみ利用できるにとどまることがある。
• 欠席した時点で即座に給付対象外になると誤解されがちだが、やむを得ない理由を証明できれば8割以上の出席で認められる場合があり、育児・介護や基礎コースでは証明不要な限定的例外もある。
• 「受講料無料」がすべての費用を含むと誤解されがちだが、原則無料なのは受講料であり、テキスト代等は自己負担となる。

給付金の金額は、職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が月上限42,500円、寄宿手当は条件付きで月10,700円です。これとは別に、本人収入が月12万円以下・世帯収入が月34万円以下など他の要件を満たす場合に限り、通所手当のみが対象となるルートもあります。訓練を受けられるかどうかと、給付金を受け取れるかどうかは別々に判定されるため、給付金の要件を満たさなくても無料訓練だけを利用できる場合があります。受講料は原則無料ですが、テキスト代等は自己負担となり、募集締切はコースごとに異なります。最新の金額や締切、必要書類は、申込み前に必ずハローワークで確認してください。

手続きの流れ

1. 厚生労働省の求職者支援制度の公式ページで、制度の全体像とコース情報を確認する。
2. 最寄りのハローワークで求職申込みを行い、自分が対象になり得るか窓口で相談する。
3. 給付金の8要件・出席ルール・必要書類などの詳細は、個別の状況に応じてハローワークで確認する。