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国の雇用保険基本手当、求職者支援、教育訓練給付、高年齢求職者給付、再就職手当の5制度です。
雇用保険の基本手当は、離職前に一定期間雇用保険に加入していた人が、働く意思と能力がありながら求職活動をしても職に就けない状態のときに支給される保険給付です。退職しただけでは自動的に受給できず、実際に求職活動を行っていることが前提になります。雇用保険の適用要件に該当する外国人労働者は、国籍を問わず原則として被保険者となりますが、海外から日本へ派遣され、母国の失業補償制度に加入している人などは対象外となる場合があります。実際に基本手当を受けられるかどうかは、雇用保険の加入状況に加え、被保険者期間や失業状態、求職活動の条件を満たしているかで判断されるため、国籍だけで受給資格や在留資格上の就労可否が決まるわけではありません。具体的な受給条件や金額は個人の状況によって異なるため、最終的にはハローワークでの確認が必要です。
求職者支援制度は、雇用保険の被保険者・受給資格者ではない人がハローワークを通じて無料の職業訓練を受けられる制度です。あわせて月10万円等の職業訓練受講給付金が用意されていますが、これは別に定められた条件を満たした人だけが対象になります。
教育訓練給付金は、現在の雇用保険被保険者、または被保険者資格を失った後の適用対象期間内にあり加入期間等の要件を満たす人が、厚生労働大臣指定講座を受講した場合に経費の一部が支給される制度です。専門実践・特定一般・一般の3区分があり、区分ごとに給付率や上限額、支給時点が異なります。全区分共通の受講前の確認事項として対象講座と要件をハローワークで確認し、専門実践・特定一般教育訓練は原則として受講開始日の2週間前までに正式な受給資格確認を行う必要があります。
高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険被保険者が離職した際に受け取れる一時金です。年齢だけで自動的に支給されるわけではなく、失業状態やハローワークでの求職手続きなど、複数の条件を満たす必要があります。
再就職手当は、基本手当（失業給付）の受給資格の決定を受けた人が早めに次の仕事や事業へ移ったときに検討される、雇用保険の就職促進給付です。外国人労働者についても、国籍だけで対象や対象外が決まるわけではなく、基本手当の残日数や雇用条件などの要件ごとに確認されます。雇用による再就職と自営の開始では確認する条件が分かれているため、まず自分がどちらの経路に当たるかを確認し、その経路の条件から読んでください。