名古屋市子ども医療費助成制度|対象年齢・自己負担・県外受診の払い戻しを解説

この制度は、名古屋市内に住み、健康保険に加入していることを前提とした自治体独自の医療費助成です。対象は18歳到達年度末までの子どもで、年齢等に応じて保護者または健康保険の被保険者が申請します。対象者には医療証が交付され、愛知県内の医療機関でマイナ保険証等とあわせて医療証を提示することで、保険診療分の自己負担が軽減されます。所得制限はありませんが、障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の適用を受けられる人、生活保護を受けている人、児童福祉施設等に入所している人は対象外です。名古屋市は外国人住民向けに住民登録に関する案内も行っていますが、公式に定められた居住要件は「名古屋市内に住んでいること」であり、外国人住民の住民登録上の扱いや必要な手続きについては区役所等に確認してください。外国籍であること自体が対象・対象外を左右するものではありません。詳しい適用関係は名古屋市健康福祉局医療福祉課に確認してください。

対象となる人

• 名古屋市内に住んでいること
• 健康保険に加入していること
• 18歳到達年度末までの子どもであること
• 年齢等に応じて保護者または健康保険の被保険者が申請者となること
• 障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の適用を受けられる人、生活保護を受けている人、児童福祉施設等に入所している人は対象外であること

注意点

• 外国人住民でも住民登録案内があるため自動的に対象になると誤解されがちですが、公式の居住要件は「名古屋市内に住んでいること」であり、健康保険加入やその他の要件を満たす必要があります。外国人住民の住民登録上の扱いや必要な手続きは区役所等に確認してください。
• 医療証を提示すれば愛知県内のどの医療機関でも自己負担が無料になると誤解されがちですが、差額ベッド代、入院時食費、健康診断、予防接種、文書料等は対象外です。
• 県外の病院を受診した場合や医療証を提示できなかった場合も窓口で同じように無料になると誤解されがちですが、これらは審査を経た払い戻し扱いとなり、名古屋市への5年、健康保険への療養費申請が必要な場合は2年という別々の期限があります。

この制度の自己負担無料扱いは、愛知県内の医療機関でマイナ保険証等と医療証を提示した場合に限られ、差額ベッド代や入院時食費、健康診断、予防接種、文書料等は対象外です。県外で受診した場合や医療証を提示できなかった場合は、審査を経て払い戻しの対象となり得ますが、名古屋市への払い戻し請求期限は支払日の翌日から5年、健康保険への療養費申請が必要な場合はその請求期限が2年と別に定められています。障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の適用を受けられる人、生活保護を受けている人、児童福祉施設等に入所している人は対象外です。外国人住民の住民登録上の扱いや必要な手続きの詳細は、区役所等または名古屋市健康福祉局医療福祉課で個別に確認してください。

手続きの流れ

1. 名古屋市公式サイトの子ども医療費助成制度ページで対象年齢や対象外条件の詳細を確認する。
2. 名古屋市内に住んでいることや健康保険加入状況など自身の条件が要件に合致するか、外国人住民の住民登録上の扱いも含めて、名古屋市健康福祉局医療福祉課や区役所等に問い合わせる。
3. 県外受診や医療証を提示できなかった場合の払い戻し手続き・期限について、同課または加入する健康保険に確認する。